沖縄県民による選挙を通じての辺野古基地反対こそが立憲主義の見本である

主権者の沖縄県民がその住民自治原則に則り、選挙を通じて、辺野古基地反対という決定を下したことが住民の権利＝法である。ゆえに法的拘束力がないという日本の右派や保守的政治家が述べる主張は憲法原理と民主主義を理解しようとしない暴言である。
日本は満足な法的教育がなされない。私も憲法や労働法や生活保護法などを独学で学んだ。条文こそ暗記していないが法の精神は学んでいるつもりである。その日本で自足しきっていると辺野古反対の選挙決定が法的拘束力がないという国家の騙しにはまってしまう。彼ら保守派が述べる法とは行政法を中心とした国家の秩序体系であり、それは憲法すら越える国家支配装置の道具である。だが、我々市民が取るべき法的価値観とは市民自治に基づく憲法的価値観である。その意味だけで憲法を活かそう、という言葉が生きるのであり、憲法とは、アキヒトが義務として守っていますよメッセージのためだけに使われる材料ではない。
憲法は市民のためにあり、権力を縛る立憲主義思想から見れば辺野古反対は立憲主義が生きた現場に我々は立ち会っている。
安倍政権が県民の権利＝法である辺野古反対にあくまで抵抗するならもはや憲法が文言変更なしに改憲がされていく現在の無法治国家の状態がさらに進行する。
それを我々は食い止めなければいけない。