辺野古基地反対という選挙結果に従わない行政府は違憲である

地方行政は住民自治を原則とする日本国憲法憲法精神に基づけば、辺野古基地反対に決定した選挙での住民の意志がそのまま法的拘束力を所有する。
そして、辺野古基地反対の県知事・玉城デニーがそのことを承認しているので、なおさら地方自治原則に基づき、手続きとしての民主主義的法は実現している。
ゆえに、この辺野古基地反対という選挙結果は法的拘束力がないと言い切る右派、政治家などは憲法を無視しているのだ。
多くの国民は辺野古基地問題を日米軍事だとか安全保障といった高所から見たがるが、その見方は国家主義者の見方である。住民自治、地方自治という観点から見れば辺野古基地とは住民の生存権、幸福追求権侵害であり、沖縄地方自治を踏みにじる違憲であることは明白である。
安倍政権は住民が決定した法的自治原則に従い、地方自治の促進を図りなさい。