もしかして、この仕事、集中力が必要だから「発達障害者」がやったほうが良いのではないか、という視点が不在の日本の求人

障害者雇用促進法ができた。その次、使用者がすべきことは「わが社で障害者が実はしたほうが生産性が上がるのではないか」という職務を管理職や現場に探させることです。
もしかして、この仕事、集中力が必要だから「発達障害者」がやったほうが良いのではないか。
日本では業務が過重に正社員へ負担がかかりすぎている。だが、もしかして、もっと細分化して、正社員の業務を減らし、残業を減らし、障害者にはタイピングだけしてもらおうとか、当然、障害者の能力によって職務は変わる。
日本では人に仕事をあてがう、という経営スタイルが持続され、そのことが雇用の矛盾を増大させている。人に仕事をあてがう、とは「〇〇君は能力があるから増やす」という全く会社全体の生産性、チームワークを見ていない経営スタイルである。
だが、職務がある、その職務はなんだ、こういう仕事か、だったら、彼がいい、彼女がいい、労働者がいない、求人には仕事内容の詳細をかいて求人する。そして、労働行政がこれはもしかして障害者のほうができますよ、とアドバイスをすればよい。だが日本では残念ながらそうなっていない。
障害者が苦しむのはこのような日本の「遅れ」だ。