あえて障害者は就職は大企業を狙え、その理由と背景

障害者雇用の法定率が2.2%と義務つけられ、障害者を雇用したい大企業は様々な求人サイトで応募している。
多くの人は、大企業ではなく、中小企業が雇われやすいのではないか、と考えるが、実はそうでもない。
中小企業は、障害者を雇用するコストと給付金を比較する。
障害者を雇用すれば毎月賃金を12～18万×人数を払うとしたら、納付金を毎月５万円×人数を独立行政法人高齢・障害者・求職者雇用支援機構へ払ったほうが明らかに安い。
さて、ここからがもっとも重要だ。
中小企業（ほか未達の大企業）のその納付金が独立行政法人の財源である。独立行政法人の財源は税金では賄われていないのだ。つまり、財源はその企業からの徴収だけである。
これは、簡単にいえば、障害者を雇用する余裕がない中小企業がせっせと支払い、名目だけで障害者を雇用する大企業へその財源が調整金として形が変わり、月額２７０００円×人数が支払われる。
中小企業から大企業へ「所得移転」をしているにすぎないのが「障害者雇用促進法」の実態である。
ということは、障害者は名目だけで障害者を雇いたがる大企業へあえて応募したほうが「採用される確率」は高い。