多くの企業経営者はわかっていないが…

多くの企業経営者はわかっていないが、労基法は一人でも雇えば、それが、個人経営でも守る義務は発生し、障害者雇用促進法にしても、我が社は従業員3人だから関係なし、ではない。関係ないのは、その企業が、常時雇用する労働者が45人以上であれば必ず一人雇用をしないと納付金の義務と行政指導から外されているだけであり、法の精神としては、たとえ、3人でも2人でも1人でも雇っている企業には障害者を雇用する義務は発生している。