ときどき社会系政治記事№24 内部留保を賃金に回してしまった場合、赤字利益の企業で働く労働者の賃金はどうなってしまうのか、それさえ気づかない馬鹿労組どもへ 2018/01/12

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

国公労連が主要96社の内部留保の2%以下で非正規の時給が1150円になる、と叫んでも、賃金とは、使用者と労働車の契約関係に基づき、発生するから、その主要96社と関係ない労働者は、関係ないのである。
であるので、賃金規定は、就業規則に定められており、その賃金規定を書き換えるには、労使協約を結ぶしかない。
つまり、賃金とは、とんでもなく儲かったぜ！従業員の諸君にも、いつもより多く与える、でござる、という性質ではなく、産業別、職務別に定まるその「職務」に対して、価値額を支払う性質である。
国公労連は、公務員なのか、内部留保を予算のように見ていから、内部留保を賃金へ回せ、という素っ頓狂な話になる。
さらにいえば、大衆は強欲な資本家が、たんまり儲けているぞ、だから寄越せ、という感情的な話にはついてくるが、職務に対し、賃金は○○円と労使協約を結ぶしかない、と述べると、嫌がるのである。
内部留保から賃金を支払うと、赤字計上はどうなるのか。
利益率に対し、賃金額が決まってしまったら、赤字利益は、マイナス賃金になってしまうではないか。もっとも、なにがしか、現金があるから、そんなことは、法的に無理であるので現実的に起きるわけがないのだが、利益に対し賃金を決める、という考えが、使用者にとって都合がよく、その都合の良い論理をなぜか、日本では大部分の労組が採用している。
日本の労組は本当に、マルクスの資本論を読んでいるのか。読んでいたら、労働力へ投じた資本により剰余価値から利潤がうまれる、という現実に即しても当たり前の考えにいたるが、マルクスの資本論を読んでいないから、利益が上がったから、賃金を回す、という
とても、経済学的にでたらめなことを述べてしまう。

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今回の記事です。