ときどき社会系政治記事№25 日本の労働者はずっと「官」から抑圧されてきた 2018/01/13

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

自称左翼が述べる新自由主義以前から日本の労働者の賃金は低く、先進国が軒並み、福祉国家へ転換した1973年以前のブレトン=ウッズ体制の半ばでも、日本は貧乏国家を都合のよいいいわけにして、労働者待遇向上など関心の外であり、その関心の外の主体者が、立憲民主党から人件費削減対象である公務員である。

日本の労働者はずっと「官」から抑圧されてきた。

その証明が、労働者福祉の薄さである。

つまり、小泉＝竹中が登場して、賃金の切り下げが始まったのではなく、もともと、それは、先進国がケインズ型福祉国家の時代も日本は、「古典主義」であった。だが、その「福祉国家」の先進国もオイルショックにより、いとも、あっさり崩壊する。そして、先進国が軒並み、「新自由主義」へ舵を切り出したのは、フリードマンの経済学説ではなく、先進国が軒並み、労組と国有企業をにくみだしたからであり、その筆頭が、口の悪いサッチャーである、さらにつけくわえれば、英国を例にして話すが、キャラハン労働党政権の時、深刻な投票率低下、労組の労働党離れは見逃せない事実である。それらが、政府主導により、「福祉削減」の「新自由主義」へ転換させ、資本論でいうところの、gーg'の金融資本の時代へ突入した。レーガン政権からすでに、企業もその旨味をとりだした。

日本は先進国が「福祉国家」のときも、「古典主義」であったという認識がないから、認識が、小泉から始まったかのような、誤解がある。小渕政権も派遣業務は拡大したのである。

だが、1955年体制と呼ばれる自民党と社会党の時代は、税制が、応能負担であり、シャウプ勧告を守ったから、つまりは、法人税が今より高く、その法人税の高さが、人件費をかさむことにより、税金として支払うのを企業が抑えていたからに他ならない。バブル崩壊以降の人件費削減とは、その賃金をも含めた人にかかる費用削減のことである。それを可能にしたのは法人税減税であり、消費税の出現である。

その税制の改革が、大企業の内部留保蓄積を可能にしたに過ぎず、日本の労働者は、以前から低賃金であるから、それは、内部留保蓄積と賃金とは、関係がないとはいえないが、原因の主要ではない。

さらに、いえば、非正規がいるから、われわれ本工の賃金が守られる、という認識で、なんら非正規拡大を阻止しない、むしろ、労使一体化して非正規拡大に手を貸した労働組合に原因がある。

非正規拡大とは、労使協調の産物であることをわれわれ労働者は認識しなければいけない。

つまり、今更、内部留保を賃金へまわせ、などという労組は、もともとは、労使協調をしてきた側である。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今回の記事です。