ときどき社会系政治記事№28 生活保護を削減させないためには 2018/01/26

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

生活保護基準額を削減させないためには、最低賃金をさらに上げることが重要である。
今回の生活保護基準額削減理由が、下回る低所得者層の存在であるが、まず、その下回る低所得者は、受給対象者であるから、それら低所得者層の存在が、削減理由であるどころか、捕捉しない生活保護行政の怠慢をなぜか、政府が自慢する、というおかしな事態であるが、そのおかしな事態を生まないためにも最低賃金を上げる運動にむしろ、生活保護受給者が協力すべきである。それが戦略である。
最低賃金が上昇し、低所得労働者の賃金が最低賃金でも、月20万を達成すれば、生活保護を削減する理由がなくなるし、受給者自体、減る。さらに、低所得労働者より低すぎる生活保護受給額の引き上げを市場原理的に発生させる。
つまり、賃金を上げることこそが、公的扶助の貧困を止める最大のバッファであり、労組はそのことの自覚を持ち、賃上げ運動をすべきだ。

最低賃金＞年金＞生活保護、があるべき姿である。

生活保護基準額の算定の仕方が、一般勤労家庭の消費水準のほぼ6割が目安とされ、厚労大臣が、生活保護法第8条により決定する。
この基準の決め方は、国会の審議も通していないのである。決め方に問題があり、決め方の考えが、よくわからない。
あるべき姿は最低賃金>年金>生活保護であるはずが、今は、そうではない。

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今回の記事です。