ときどき社会系政治記事№26 再分配と賃金はなんら関係ない 2018/01/15

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

常識を私は述べますが、賃金規定は就業規則に書かれてあり、賃金上昇する書き換えは、就業規則を上回る法規範である労働協約を労使が締結しない限り、賃金決定権は、使用者側にあり、デフレだから、賞与をへらす、ということを使用者側は就業規則を書き換えて、労働局へ提出するだけです。多くの人が、勘違いしているが、賃金とは、政府の社会保障の再分配に関わる福祉ではなく、それは、労働者の労働対価であるから、それは、まさに、労使交渉をすべきであり、それが、集団的労使関係である。
確かに、経済成長やインタゲは、賃金上昇へ向かう契機ではあるが、現在の法人税減税の各企業が、賃金上昇など行うことはない。
なぜなら、賃金抑制すれば、するほど利潤が上昇する。
だったら内部留保を賃金へ、といいたくなるのもわからなくないが、企業によっては、赤字利益もあるから、内部留保を賃金へ、など、論理的に無理である。
つまり、労働側は、賃金上昇の根拠はあくまで、労働対価であり、労働対価とは、労働市場や市場からも規定される、一つの商品代価でしかない。
その労働力の価値と労働市場や市場が規定する商品としての労働対価こそが、賃金上昇するための根拠でしかない。この根拠は、赤字利益企業にも交渉できる。
なぜなら、労働対価が、商品であるので、使用した赤字利益企業も、利益がないから払えない、ではなく、それは、払わなければいけない、法的でも払わなければいけない。
いい加減、バカ労組がアピールする企業は汚い手で儲けている、というくだらん講談から、頭を切り替えるべきです。
問題は、儲けている企業もそうだが、赤字利益の企業で働く労働者の労働条件切り下げである。
深刻なのは、儲かっていない企業で働く労働者である。

政府の再分配機能が悪いから賃金があがらないのではなく、単に、自称労組が怠慢なだけであることに気づいたほうがいいですよ。

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