2018-02-28 日本会議の声は公共性が担保された国民の声ではないから改憲の根拠にはならない 日本会議は確かに、一見、国民からの声に見えるが、日本国憲法を敵視している団体の声が、公共性が担保される国民の声になるわけがない。改憲が自らの思想運動の「目的」となっているような団体の声が「公平な国民」の声でもなく、法の話題にもならない。それは、政争の具でしかなく、改憲になるわけがない。法的に逸脱し、その改憲が手続き上、有効であろうが、日本国憲法に対し、敵意を抱いている側の法的有効性などあるわけがない。日本国憲法の改憲で認められるのは、日本国憲法の精神に則した、進歩的な改憲だけである。