ときどき政治・社会系記事№７ 生活保護について、ほんとにあんた知ってんの？ 2017/12/11

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。

今回は生活保護の基礎知識を記事にして書きます。

生活保護費論議が巻き上がってきたが、まず、知識を身につけてから物申すようにしなさい。
最低これだけ知りなさい。
最低生活費は級地で違う。
医療は行政が決めた範囲内でしかできないことが多い。ちなみに接骨院は、生活保護の医療対象外です。
車は山間部もしくは、介護で必要なとき、所持が認められれ場合がある。
最低生活費が決まっているので、その生活費範囲内でしか生活はできない。母子加算や障害加算がそれに加わるだけである。つまり、生活保護費＋年金で総額28万なんてあり得ません！年金が月6万あれば、最低生活費に足りない分が補填されるだけです。単身世帯だと月8万くらいが都心で生活費として家賃別途で支給されるから、つまり、2万だけが補填されます。
さらに、家賃は生活保護受給者の均衡を図るため、行政が決めた家賃額内のところしか住めません。東京都心で夫婦で家賃月5万くらいではないか。
収入申告が課せられるので、生活保護費以外の収入、例えばヤフオクへ売って1万稼いだ、を収入申告し、その額が控除されて支給されるから、ヤフオクで稼ぎすぎたら、逆にバックペイが起きます。
また、訴求分の障害年金を生活保護中で収入として受け取るので、その額と同額の今まで受給していた額として、バックペイしなくてはいけません。
ケースワーカーの調査が必ずあります。
生活保護決定して緊急として支給されるまでに約2週間かかるので、2週間分くらいの所持金になったら、申請ですが、個人で行くと、嫌がられるケースが多いので、支援同行者が必須ですが、単なる友人ではダメです。ベストは市議員です。
申請時には、財産調査があり、さらに、扶養が保護より優先されるので、親族に連絡していいか、と尋ねられます。そんなところで、プライバシー侵害だ、と怒ってはいけません。それは手続きですから。
持ち家があったら必ず受給できないことはありませんが、資産の活用が保護より先になされなければいけないので、転居指導があるかもしれません。
能力の活用が保護より先になされなければいけないので、稼働能力のある人は自立就労を必ずしなくてはいけませんし、失業手当がそれが先に優先され、貯金があれば、優先され、生命保険があれば、それも解約し、生活費に充てなければいけません。
パソコン所持は認められます。
そして、臨時収入が多いと支給返還か、支給停止です。
低賃金労働者が生活保護を申請した場合、基礎控除を計算して、支給額が決まりますが、補填分が月1万にいかないこともある。

生活保護で重要なキータームは最低生活費です。
それは地域で違う額である、ということです。

そして、なぜ、水際作戦が多いのか。

答えは、

生活保護法それ自体、条文は86条までですが、生活保護にまつわる政府通達や政令がとても多く、福祉事務所の現場の担当者がどう運用していいのか、あてはまるのか、わからなくなってきてお手上げ状態ということもあります。

不正受給はありえないのは、ケースワーカーの厳しい調査と、収入申告が義務つけられていて、その申告を怠っても、ケースワーカーが家にあるものでわかります。それ、なぜ買えたの？という具合ですね。

 参考

生活保護法

http://www.houko.com/00/01/S25/144.HTM