注意欠陥多動性症候群者が衝動的かつ不注意に書いてしまうブログ

49歳、注意欠陥多動性症候群及び自閉症スペクトラムと診断され、今までの人生で上手く行っていないことに納得できました

僕の発達障害は、ADHDで、ジョブス的罵倒型です。 僕は正社員だった頃は、アルバイトから店長から客から気にくわない奴は罵倒しまくっていました。 パワハラ正社員でした。 告白します。 その後、うつを発生し、休職、離婚、失業、借金、自己破産、職を転々。 そして、約5年後に契約社員。 疲れてくると、罵倒の癖は治らず、4年後は、懲戒解雇。 その前に、郵便局の対応が悪く、カウンターにあるプレートを下に叩きつけるつもりが、局員にあたり、暴行罪、罰金10万。労役が嫌なので、派遣へ無理やり入り、再就職手当で、払いました。 この10万が痛く、いまは、罵倒はありません。 私は衝動型のADHDです。

日本に中産階級が大量に発生した要因

1977年の大平政権の「日本型福祉」から一貫して政府自民党は、自助を最優先に置き、その次に共助、それでもダメなら公助、と言い続けている。1977年以前は高度経済成長時期なのに、政府自民党は、日本は貧乏国家だから、できない、と言い張り「福祉」という概念すら否定していた。

日本が、中産階級を大量に生み出し得たのは、かつての自民党が「リベラル」でもなんでもなく、経済成長で利益が増える日本企業の企業福祉が今に比べて充実していたからである。だが、日本の公的保障は貧弱だから、企業間格差があり、大企業信仰が国民に生まれた。

事実、当時は、企業の企業福祉充実度が会社を選ぶ基準だった。当然、大企業の企業福祉が充実しているし、賃金そのものは良いので、良い大学、良い会社を目指した激しい受験競争が為された。

そして、企業福祉が現在より充実していたのは、単に経済成長していたからではない、経済成長していた日本企業へ現在より遥かに高い法人税が日本企業が税金対策として、企業福祉を充実させざるを得なくなる。

事実、私が1990年に勤務していたある企業は税金対策と称し、飲み会は会社経費だった。それが法人税が高い効果である。