問題は障害者福祉行政ですね

 

 

障害者にいたっては、その障害者を生活保護へ囲っているのは、福祉行政です。

就労継続支援A型かB型へしばって生活保護範囲内で暮らしを強制する。

実家すまいだと、家族へ障害者の所得の肩代わりをさせるわけだ。

問題は障害者福祉行政ですね。

しかも一般就労は障害者雇用促進法ができて、法定雇用率が2.2%へ上昇した、精神障害者の雇用が義務つけられた、一見良いように見えますが、これは中小企業のカネが大企業へまわる仕組みを作っているようなものだ。

障害者を雇用する余裕がない中小企業は、法定雇用率を実現できないと納付金を独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構へ支払い、財源化され、今度は障害者を法定雇用率かウントのためだけに財政的に余裕がある大企業へ調整金へまわる。そういう所得移転が「法定雇用率」の真実ですね。

その一般企業も含め、障害者福祉行政が明らかに障害者ではなく事業所を中心としていることが、どこが「障害者福祉」なんでしょうか？ということです。

障害者雇用促進法は、素直に受け止めることができないのは、それは独立行政法人ありきの外見的な弱者保護の法律にすぎないからだ。