労働権利で語らない日本という「後進国」

日本社会は、労働は権利ではなく、意欲で語られる。
それが、ブラック企業や働き方改革の温床である。
権利であれば、労働する側の当事者の声が反映されるのだ。だが、意欲であれば、意欲にあわせた無制限な空想的な働き方を誰もが言いたくなり、それは、声の大きい資本家と右派ポピュリズム＝ファシズム自民党政治家の声が反映される。
その声の大きさが、障害者の労働へも拡張される。
まず、疑うべきは、障害者が働きたいから、というそのあたかもロマンチックな労働意欲というなんら何を意味しているか不明なその言葉を疑うべきである。
障害者にも、健常者と同様の労働権利があり、その権利から障害者就労を語らなければいけない。
つまり、障害者の労働権利から見ると、施設ありきの就労継続支援Ａ、Ｂは、ゲットーであり、アウシュビッツであり、アパルトヘイトであり、日本が上海を統治したころの立て札に書かれてあった犬と中国人入るべからず、という差別政策としか見えない。
しかも、就労継続支援とは、助成金が当事者である障害者ではなく、資本家へ渡す、という、まさに後進国への援助金が住民ではなく、独裁者へ渡り、なんら住民のためにならないそのシステムそのものであり、しかも、倒産したＡ型は、助成金を障害者の賃金へ回したからだ、と障害者はこのようにしてセカンドレイプされる。
障害者の就労政策には、当事者の声はない。

われわれ障害者は、Nothing about us without us という障害者権利条約を作らせたそのスローガンを忘れてはいけない。

Nothing about us without us!