働き方改革とは経団連の労基法への憎悪でしかない

会社の従業員全員が団結し会社に対し労働者目線を貫けるような労組で対峙すれば、必然的に働き方は変わります。
つまり、働き方を変えるには、労働者の自発的な労働条件の向上に対する取り組みしかない。
現在、議論されている働き方改革というアレコレは、労働条件をめぐる議論であるのに、なぜか、働き方、と言い換えられている。
労組を結成しないまでも、単に働き方を字義通り受け止めるなら、作業方法を、変えるだけの話ですね。
電卓で1時間かかるところをエクセルを使えば効率アップできる、それが、働き方改革、なのに、なぜか、妙な制度から入るのが、経団連の考えです。
では、なぜ、妙な制度から入るのか、それをなぜ、明らかに労基法の、人たるに値する、に反するかのような裁量労働と高度プロフェッショナルを労基法につなげたいのか。それこそ、安倍晋三が日本国憲法を憎むように、経団連や地方の土建屋体質の企業、ブラック企業は、労基法を憎悪しているからです。
ブラック企業が、うちは労基法を守っていたら会社をやっていけないよ、と言っていますが、だったら、即刻やめてください、と私は考えます。この労基法を守っていたら、会社をやっていけないよ、は、日本の安倍晋三をはじめとする戦前の国体主義を夢想する極右たちの第9条を守っていたら国を守れない、と言っているのと同じ、コンプライアンスに対する意識が希薄であるだけです。
日本国憲法という法の話題がなぜか、政治や道徳の話題へすり替えらるように、労基法の話題がなぜか、働き方と経営の話題へすり替えられています。
法は、それは、まず、遵守しなければ、その公共が成り立たなくなります。
ですから、ソクラテスの弁明は不滅の価値があるのです。