ブラック企業などは国家が義務として潰さなければならない

ブラック企業は、違法である未払い賃金を含めないと市場での存立が不可能であれば、経営者が無能であり、そんな企業はさっさと国家は義務として潰すべきであり、さらに、違法である未払い賃金にふんぞり返るとすれば、強盗と変わりない。よく、「搾取」と叫ぶものがいるが、「搾取」とは、あくまで、賃金支払い以上の労働価値を生むから、それは、賃金は支払われているが、未払いであれば、「搾取」を通り越して「収奪」＝「強盗」である。
ブラック企業における未払い賃金とは、資本の本源的蓄積である「収奪」と低賃金である労働対価より高い価値を生む「搾取」が並行して進行していくのである。だが、「搾取」とは、生産現場での商品のアウトプットが、労働力と生産手段の価値結合が転化した状態であるから、商品を貨幣に変えるだけの商品資本では、労働者は労働法における労働者であるが、生産現場の産業プロレタリアが生んだ剰余価値を賃金として、支払われているにすぎない。

産業資本の産業プロレタリアが生んだ剰余価値→商業資本の資本家と労働者がその剰余価値の分配

という仕組みであるから、商業資本においては、賃金分配を下げるために違法労働を商業資本家は必要に迫られて行うしかない。それが競争の強制における「資本家の人格破壊」である。
渡邊美樹は、「収奪」＝「強盗」としての「資本家の人格破壊」の姿をまさにシンボルとして我々の眼前にいる。