ときどき社会系政治記事№27 ベーシックインカムを唱えない自称反貧困はすでに「欺瞞」である 2018/01/20

こんにちは、50にしてＡＤＨＤの診断を下されたひでひでです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

生活保護にしがみつく自称左翼が、なぜ、ベーシックインカムを唱えないか。そこにこそ、矛盾があるのだ。
申請主義と決定まで約2週間以上、さらに持ち家があると利用できない「困窮者対策」、さらには朝日訴訟で示された見解である生存権は生活保護法内に留まる、というその司法判決に従う行政、水際作戦、ほか問題がある「行政指導が優位」に立つ制度を自称左翼が擁護することが私には理解不可能である。
障害者は、就労可能であれば、一般企業の就労を目指し、障害年金と賃金と、ベーシックインカムがなお加わればよいのだが、生活保護はあくまで、その受給額内だ。これは、下げて下げることで、兵糧攻めが可能ができる「アパルトヘイト」である。
つまり「生活保護を削減するな」といっている自称反貧困は、素直にベーシックインカムへの切り替えをしなくてはいけないのに、それは新自由主義だから、とか希望の党の政策だからとかいって、結果的に「貧困増大」に加担する隠れ自民党であると私は断言する。
貧困者と障害者は、自民党からも自称左翼からも見捨てられている。
この構造は非正規問題について妙な見解だけ発表する「労働組合」もまた同じ、エスタブリッシュなシステムから出られないのと同じである。
仮に持ち家がある年収600万が家計破綻になると、対応できない。
さらに深刻は、持ち家がある年金暮らしの高齢者は生活保護より年金が低くても、受給ができない。こんなに使いにくい制度はない。このことは自称反貧困はいわない。
自称反貧困もまた既得権益にしがみつく「エスタブリッシュメント」と見られてもおかしくない。

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今回の記事です。